山英
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SADAJI農法+土壌と環境の関係|農産物加工場 (HACCP)|安全・安心の裏付け|お茶アラカルト

農産物加工場 (HACCP)

ミニHACCP承認の農産物加工場

山英では食べるお茶に必要な安全基準を確保するために、独自の衛生管理体制とそれを実践する農産物加工場を建設し、加工から袋詰め・出荷を行っています。その実績から、平成10年に山英は、茶業界としては初めてHACCP(ハサップ)普及推進のモデル事業所としての事業委託を受け、平成14年には(社)静岡県食品衛生協会によりミニHACCPの認証を受けることとなりました。さらに平成30年には有機JAS認定も取得。令和6年には米国FDA食品施設登録をしています。

有機JASFDA

緑茶の原料管理

マイナス7°C以下に保たれた原料冷蔵庫と、原料の茶葉を常温に戻す際の結露を防ぐ除湿室を設置しています。

工場全体のクリーンルーム化

緑茶加工室・仕掛品冷蔵庫さらに袋詰作業室の全室をクリーンルームパネルで施工することにより、工場全体のクリーンルーム化を実現。外気の導入にも防虫網・プレフィルター・HEPAフィルターの三重フィルターを採用し、クリーンエアのみを取り込む構造にしてあります。また、ホコリ、 虫等の侵入にも、空調による陽圧構造(対流システム・ダクト方法)を採用するなど、万全の体制が施されています。

細菌対策などの衛生管理

緑茶加工から袋詰め包装までの自動制御によるオンライン化で、衛生的な環境を実現しました。緑茶加工工程でマイクロ波による殺菌処理をし、徹底した細菌対策を行っています。細菌検査室では茶葉生菌数と大腸菌群の2つの細菌検査を実施。特に生菌数については通常の規制値より厳しい数値を自主規制値としています。

HACCPとISO14001
安全・高品質へのさらなる取り組み

HACCPによる、原料から最終製品に至る各工程での衛生・品質管理を実施。さらにISO14001の内部監査員2名を常駐させることで、製品の規格管理など、より安全で安心してご賞味いただける製品づくりを実践しています。

HACCP(ハサップ)

HACCPとはHazard Analysis Critical Control Pointの略で、日本語では危害分析重要管理点と訳されます。もともとは、1960年代にNASA(アメリカ航空宇宙局)によって宇宙開発の一環として考え出されたものです。

製造過程を詳細に分析し、可能性のある危害を想定してマニュアルを作成します。それぞれの工程での作業記録を書類として残しておくことで、製品の履歴・工程管理の確認が容易にでき、万が一事故が発生した場合でも、原因の究明・是正処置などの対策を素早く行うことができます従来の最終製品の検査に重点を置いた方法から、製造工程全般に高度な安全管理を行う食品検査システムへと制度化されつつあります。

ミニHACCP

乳・乳製品・食肉製品・加圧加熱殺菌食品・魚肉練り製品・清涼飲料水に限定し厚生労働省が承認するHACCPに対し、食品業界全般にHACCPの考え方を導入しようと制定されたのが、ミニHACCPの制度です。地方自治体ごとに独自の規定があり、静岡県では平成13年から導入されています。山英の農産物加工場は、平成14年に茶業界としては初めて、静岡県食品衛生協会よりミニHACCPの認証を受けました。

ミニHACCPの詳細については、社団法人静岡県食品衛生協会のホームページをご覧ください。

http://www.shizushokukyou.or.jp/

有機JAS

JASとは《Japanese Agricultural Standard》の略で、日本農林規格の意味です。 有機農産物等の表示の適正化を図るため、平成11年にJAS法が改正され、有機農産物の検査認証制度(有機JAS制度)が導入されました。有機JAS制度とは、JAS法に基づき「有機JAS規格」に適合した生産が行われていることを第三者機関(登録認証機関)が検査し、認証された事業者に「有機JASマーク」の使用を認める制度です。農産物及び農産物加工食品は、有機JASマークが付されたものでなければ「有機○○」と表示することはできません。

「有機JAS規格」は、諸外国と同様に、コーデックス(食品の国際規格を定める機関)のガイドラインに準拠し、農畜産業に由来する環境への負荷を低減した、持続可能な生産方式の基準を規定したものです。有機農産物の生産方法については、主に次のような基準が定められています。

・堆肥等で土づくりを行い、化学合成肥料及び農薬の不使用を基本として栽培する
・種まき、または植え付けの前2年(多年生の場合は3年)以上、堆肥等の有機肥料での土づくりを行った田畑で生産されている
・遺伝子組換え技術を使用しない

有機認証については、他国の制度を自国の制度と同等と認め、相手国の有機認証品を自国の有機認証品として取り扱うという国家間の取り決めがあります。現在、日本はEU、スイス、米国、カナダにおいて有機農産物及び有機農産物加工食品の認証制度について、相互承認をしています。

有機認証制度については、特定非営利活動法人有機農業推進協会(有推協) ※山英の有機認証取得協会

https://yusuikyo.web.fc2.com/

有機食品の検査認証制度とJASマークについては、農林水産省公式サイト

http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html

農林水産省「有機農産物の農林規格」については、

http://www.maff.go.jp/j/council/sizai/tokutei_noyaku/02/pdf/refdata1.pdf